RUMI KURUMIZAWA

経済調査部
シニア・エコノミスト

2008年入社
商学研究科(経営学修士コース)修了

日本と米国のマクロ経済リサーチを担当する胡桃澤は、経済動向や金融政策の見通しをまとめ、主に社内の運用担当者に提供するというミッションを担っている。客観的な将来予測は的確な運用判断のベースとなっているが、さらに社内外の幅広い層に向けて付加価値の高い情報として発信していく活動にも取り組んでいる。

運用会社のエコノミストは、
「研究」も「実践」も追求できる

経済学のアプローチを活かして、人の役に立てる仕事はないだろうか、と就職活動に臨みました。大学・大学院では経済学・経営学を学び、特に日本の金融政策を研究していました。運用会社の調査部門を選んだのは、じっくり考えて事象を検証していく研究的な仕事と、世の中に貢献する実践的な仕事のどちらにも取り組めると考えたからです。「調査の野村」というブランドイメージもあり、リサーチ重視の企業文化が根づいているのではないかと思いました。

実際に入社してみると、エコノミストには大きく2つの経路で質の高い情報を提供することが求められていると気がつきました。1つは、現在私が所属する運用部門を中心とする社内のプロフェッショナルに向けた情報提供です。ファンドの運用者は、経済調査部発のさまざまな調査・分析を参考にして投資判断を下し、リターンを生み出そうとしています。

もう1つの経路が、当社の営業部門を介したプロダクトの販売会社、さらにはその先の最終顧客である投資家に向けた情報発信です。プロダクトの価格変動に影響を与える国の経済動向や金融政策は、なぜ今このような状況にあり、これからどの様な見通しであるのか。私たち運用会社は、お客様に対して説明責任があると思います。

自分の能力を伸ばす
機会と環境がある

社内のプロ向け、お客様向けに関わらず、偏った視点を持たない中立的なリサーチこそ、情報の受け手の正しい判断のための材料として価値を持つと私は考えています。そうは言っても、一国のマクロ経済リサーチという仕事は手強く、「これで間違いない」と自信が持てるレベルにはなかなか到達できないというのが正直な思いです。

私は入社2年目から、米国経済担当エコノミストとしての仕事をスタートしました。3年目には販売会社や最終顧客向けの説明資料の作成も経験しています。そして5年目以降は欧州経済を担当、次に米国も担当し、12年目の現在は日本と米国、2カ国の経済調査を1人で担当するに至っています。さらに今年からは「投資環境判断会議」の議長に任命され、当社のグローバルな投資環境についての見解を取りまとめ、社内外に発表するようになりました。

今振り返ると、リサーチ対象の国や地域も変われば、情報の受け手も変わり、仕事の責任範囲も拡大しています。常にそのときの自分の能力を少し超えているのではないかとも思える役割を任せてもらってきました。こうしたキャリアステップのおかげで、エコノミストとしての調査・分析スキルや情報発信力を段階的に向上させることができたと感じています。

マクロ経済リサーチの価値を
もっと多くの人に届けたい

欧州債務危機の最中、社内の営業部門向けにマクロ経済・金融市場の情報を機動的に提供するという提案をしたのは入社3年目でした。当時所属していたチームとしては新たな試みでしたが、若手の提案を否定することなく検討してくれる組織であることはうれしかったです。

また、社内向けの発信では、エコノミストと定例のミーティングがある運用者だけでなく、全社に向けてセミナー形式でマクロ経済情報を伝えるという試みも始めました。この社内セミナーは2年ほど前から定例化し、月1回の頻度で継続的に開催しています。専門的な内容を「いかに分かりやすく伝えるか」というノウハウが蓄積され、私たちリサーチメンバーにも貴重な学びの機会となっています。

成長を促す機会ということでは、同僚のエコノミストたちと日常いろいろなテーマで議論を交わせる環境にも幸せを感じています。お互いプロの視点で意見を交換することで、自分のストーリーに偏りや弱点がないかをその場で確認することができます。

今後も継続して、経済調査部の分析や見解をもっと広く社内外の人たちに活用してもらい、お客様である投資家にも役立てていただきたいと考えています。そのためのより効果的な方法を、さまざまな部門と協力しながら進めたいと思っています。

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