進化

YASUMASA SUZUKI

野村ホールディングス
インベストメント・マネジメント企画部
ヴァイス・プレジデント

2008年入社 経済学部卒
海外経営大学ウエルス・マネジメント修士

運用会社の競争力の鍵となる運用パフォーマンスを高める上で、運用部門のほかに重要な役割を果たす部門は多い。鈴木はこれまで、野村アセットマネジメントの運用品質を支えるさまざまな部門でキャリアを積み重ねてきた経歴を持つ。現在は野村ホールディングスに出向し、野村アセットを含む野村グループ全体を視野に、投資ビジネスの拡大・強化に取り組んでいる。

運用パフォーマンスを支える
幅広い業務に魅力を感じて

運用会社で仕事をする最大の魅力は、お客様である投資家とWin-Winの関係が構築できることです。私たちが提供する価値の構造はシンプルで、運用者が運用パフォーマンスを向上させることが、それぞれの投資家に運用ニーズに沿って収益を得ていただくことに直結します。

さらに、運用パフォーマンスの向上は運用部門だけで実現できるわけではありません。持続的な成長を可能とする経営戦略の立案から、優れた投資アイデアを提供する調査・分析力の絶えざる向上、多様化する資産運用ニーズを踏まえたマーケティング戦略、リスク管理やコンプライアンスの徹底、AIなど先端技術の資産運用への応用まで、極めて幅広い部門の社員が資産運用ビジネスを支えています。

私は、これまで幅広い部門の業務に取り組むことで、広い意味での「資産運用ビジネス」に魅力を感じるようになりました。直近では、総合企画部で経営トップをサポートする社長秘書の仕事にやりがいを見出していました。重要な役割としては、社長がさまざまな経営上の意思決定ができるように必要な情報を収集・整理すること。社内の各部門が進めている取り組みをヒアリングして社長に伝え、また社長から各部門への指示を伝えるなど、自ら判断してコミュニケーションをとることが求められる仕事でした。

既存ビジネスの拡大支援から
まったく新しいビジネスの立案まで

野村グループは現在、営業部門、ホールセール部門、インベストメント・マネジメント部門からなる3つの組織体制で事業を推進しています。インベストメント・マネジメント部門は、野村アセットマネジメントをはじめとして、国内外の個人投資家、機関投資家を対象に資産運用ビジネスを展開しています。

これまで野村アセットマネジメントは、主に上場株式に投資するファンドや、国債や社債など流動性の高いプロダクトに投資するファンドを運用してきました。この意味で「パブリック領域」での事業には豊富な実績があると言えます。一方で、投資の対象には、未上場の株式や特定の投資家だけに発行される債券など、「プライベート領域」のプロダクトもあります。すでに野村アセットマネジメントでも、外部の運用会社と連携してプライベート領域の商品を機関投資家を中心に提供していますが、投資家の運用ニーズが多様化している中、既存のパブリック領域に加え、プライベート領域のビジネスのさらなる強化にグループ全体で取り組んでいるのです。

私の所属するインベストメント・マネジメント企画部は、2つの領域におけるビジネス戦略の立案と推進を支援するため、2021年4月に新設された部門です。部門内のグループ会社の中で、私は野村アセットマネジメントを担当。既存の事業をどのように拡大していくのか、また新規ビジネスをどのように立ち上げ、推進していくべきかをともに考えています。

投資家ファーストの企業文化に合った、
新たな事業企画の進め方を模索中

幸いなことに、既存ビジネスの拡大については、情報のやりとりをする部門と担当者は社長秘書時代とほぼ重なっています。また、自分なりに裁量を持って部門を横断したコミュニケーションを重ねてきた経験も、今後の仕事に生きてくるだろうと感じています。

新規ビジネスの立ち上げについては、どこまでを自前のリソースでやるのか、M&Aなども選択肢としながら、事業ごとにさまざまな角度で検討を重ねています。時には現状の課題に対して自身の経験やスキルが不足していると痛感することもあります。その場合は、努力して自身のスキルアップを目指しながら、一人で抱え込まず、部門内はもちろん、広く野村グループの関連部門に助力を求めることで業務を前に進めています。それを可能とする高いスキルを備えた人材の層の厚さが、これまでもさまざまな局面で私の成長を支えてくれました。

そもそも資産運用ビジネスは投資家の利益を追求することがゴールであり、「運用パフォーマンスを向上させ続ける」ことを何よりも優先する思考と行動が求められます。野村アセットマネジメントには、社員一人ひとりの自主性を重んじ、個人の仕事の進め方を大切にする自律型の企業カルチャーが根付いていると感じています。だからこそビジネス企画部門としてのサポートは、部門ごと、担当者ごとに柔軟に対応していくスタンスを大切にしたいと思っています。

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